企業行動指針

　当社は、次に掲げる五箇条に基づき、 良識を持って行動し、社会の信頼と共感を得る存在となることを
目指します。
　このため、経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、社内外の情報を
十分把握しながら、率先垂範して企業倫理の徹底とその実効ある体制の整備に努めます。
　また、本行動指針に反するような事態が発生したときには、経営トップが陣頭に立って社内外に対する
説明責任を果たし、原因究明と再発防止に努めるとともに、自らも含めた厳正な処分を行います。

　①社会的に有用な製品・サービスの提供を通して、消費者・ユーザーからの信頼を獲得する。
　　　社会の二一ズに応えて、安全性・信頼性の高い製品・サービスを市場に送ることはメーカーの責務
　　である。直接の取引先から最終消費者に至るすべてのユーザーからの信頼を獲得するため、当社は全
　　社をあげて、より安全性・信頼性の高い、優れた製品・サービスを提供するとともに、品質の維持、
　　保証に対して万全を期す。また、消費者・ユーザーに対して製品・サービスの内容や取り扱い等につ
　　いて正確な情報を提供する。

　②環境間題への積極的な取り組みを行う。
　　　当社の経営理念「当社は、私たちの暮らしを豊かにするために、化学とエレクトロニクスに基づく
　　幅広い価値の創造を通して、産業の発展に、自然環境を護ることに、そして社会の進展と調和に貢献
　　します。」の中で省資源・省エネルギーを追及するなど広く地球環境保全活動に取り組んでいく。

　③公正で透明・自由な事業活動を行う。
　　　市場経済体制の前提である自己責任原則に則り、自助・自立意識に基づいて公正、透明、自由な競
　　争を展開し、その際、法律のみならず、社会的規範を遵守するなど、企業倫理の徹底を図る。
　　　事業遂行にあたっては、社会的責任を強く意識し、反社会的勢力や団体に屈服したり、癒着したり
　　することは厳しく戒め、毅然とした態度で臨む。

　④社会に役立つ事業活動を行い、社会貢献に努める。
　　　常に社会との調和を念頭においた事業活動を行い、良き企業市民として社会からの信頼を得るよう
　　に努める。企業にとって社会貢献活動は法律的な義務ではないが、いわば社会的な義務である。特に
　　地域社会における貢献活動は近年その重要性が再認識されているところである。当社も社会貢献活動
　　に参加しているが、事業活動の拡大に合わせて、更に充実に努める。

　⑤従業員に働きがいのある環境を提供する。
　　　従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きがいのある環境を確保するとともに従業員の人格・
　　人権を尊重する。

各人が関連法規や社内の規程・マニュアルなどを熟知し遵守できるようにあらゆる機会をとらえて 　教育につとめ徹底を図ること、より良い社風を築きあげるよう弛まぬ努力を続けることなど様々な角 　度から地道に実行していくことが必要である。