１．総則
(1) 目的
本規範は、関係法令や本規範を初めとする社内規程類を遵守し、公平・公正な事業活動を行うことが、
社会から信頼と共感を得て企業価値を高めることであり、同時にそれが私たち自身の利益にも完全に合致
するという認識のもと、日常の業務において遵守すべき基本的事項を定めるものとします。
(2) 適用範囲
本規範は、当社及び当社が経営責任を負っている子会社(以下、「当社」という。)の役員、従業員及び
嘱託、派遣社員その他当社の事業活動に従事する者全て(以下、「私たち」という。)に適用します。
２．事業活動にあたって遵守する事項
(1) 品質、安全、環境保全
化学品及び電子部品製造業に従事する当社にとって、品質、保安防災、労働安全衛生、化学品安全環境
保全は、最も優先して取り組まなければならない課題です。
①製品・サービスの品質
私たちは、より安全性、信頼性の高い優れた製品・サービスの提供に努め、取り決められた製品・
サービスの品質を維持、保証しなければなりません。
関連法令 製造物責任法
関連社内規程類 事業所品質マニュアル（ＩＳＯ等）
②保安防災、労働安全衛生
私たちは、製品・サービスの製造、貯蔵、販売、輸送などの過程での事故、災害等を防止するため
に必要な措置を講じるとともに、万が一事故、災害等が発生した場合には、その拡大防止と鎮圧に努
めなければなりません。
また、日々の業務を行う場合は、常に安全に配慮し、労働災害の防止に努めなければなりません。
関連法令 労働安全衛生法、消防法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など
関連社内規程類 環境安全管理規程、就業規則
③化学品安全、環境保全
私たちは、製品の開発、製造、輸送、貯蔵、販売に亘る全ての過程で取り扱う化学物質を適正に管
理し、省資源、省エネルギーに努めて、人の健康に対する影響や環境負荷を低減しなければなりません。
関連法令 環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など
関連社内規程類 環境安全管理規程、事業所環境マニュアル（ＩＳＯ等）
(2) 法令の遵守
弱い立場の者を保護したり、公平・公正な事業活動の機会や公益を確保したりするため、事業活動の
ルールが法律によって定められています。私たちは、これら法令を正しく理解し、遵守しなければなり
ません。
①各種業法等の遵守
私たちは、事業活動にあたっては、必要な許認可、届出などの手続きを含め、各種業法等の内容を
十分確認し、理解し、遵守しなければなりません。
②独占禁止法、下請法の遵守
私たちは、事業活動において、カルテル、再販売価格の拘束、抱き合わせ販売、不当廉売、拘束条
件付販売又は優越的地位の濫用など、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引を行うことを禁止し
た独占禁止法、下請法を遵守しなければなりません。
関連法令 独占禁止法、下請法
関連社内規程類 化学品原材料等購買管理規程、電子部品原材料等購買管理規程、
物品及び工事等購買管理規程
③不正競争防止法の遵守
私たちは、同業他社との競争において、他社の商標や商品表示を使用して市場を混同させる行為、
他社営業秘密を不正に敢得して利用する行為、他社の信用を毀損する行為、品質内容等を誤認させる
行為などを禁止した不正競争防止法を遵守しなければなりません。
関連法令 不正競争防止法、景品表示法
④知的財産権の保護
私たちは、特許法その他知的財産権に係る法律を遵守し、他人の知的財産権を不当に侵害してはな
りません。
関連法令 特許法、実用新案法、商標法、意匠法、著作権法
関連社内規程類 研究開発管理規程
⑤輸出入関連法令の遵守
私たちは、輸出入に関する法令や国際条約を遵守し、適切な輸出入手続きを行わなければなりません。
関連法令 外為法、輸出入取引法、輸出貿易管理令、バーゼル条約など
関連社内規程類 安全保障輸出管理規程
(3) 公正の確保
すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づいた公正な取引を行わなければなりません。このため
私たちは、法令だけでなく、一般的な社会ルールや社会道徳、国際ルールを遵守しなければなりません。
①調達・購入取引先の決定
調達・購入取引先の決定にあたっては、長期的、安定的な購買取引を前提に、常に対等、公正な立場
で品質と価格を経済合理性に基づいて評価し、選択しなければなりません。
関連法令 独占禁止法、下請法
関連社内規程類 化学品原材料等購買管理規程、電子部品原材料等購買管理規程、
物品及び工事等購買管理規程
②接待・贈答
取引先への、また取引先からの接待・贈答は、事業活動が左右されることがないよう、社会通念上妥
当と認められる範囲を逸脱することなく、節度をもって行わなければなりません。
関連法令 刑法(背任罪)、会社法(特別背任罪)
関連社内規程類 就業規則
③贈収賄
公務員その他あらゆる利害関係者との間において、不当・不正な利益を目的とする金品その他の利益
や便宜の授受（贈収賄等）を行ってはなりません。
関連法令 刑法(贈賄罪)、斡旋利得処罰法
関連社内規程類 就業規則
３．社会との関係で遵守する事項
私たちは、広く事業活動を行っていますが、事業活動にあたっては、社会的責任を認識して常に地域社会の
発展に貢献し、良好な関係を維持しなければなりません。
①寄付行為
寄付を行うにあたっては、その社会性、公共性を十分検討したうえで行わなければなりません。
②政治・行政との関係
私たちは、政治・行政と健全かつ正常な関係を維持しなければなりません。
政治献金、選挙、政治活動にあたっては、政治資金規正法、公職選挙法等の法令を遵守しなければな
りません。
また、官公庁、地方公共団体等の役職員に対する接待、贈答等については、国家公務員倫理法及び国家
公務員倫理規程を遵守しなければなりません。
関連法令 公職選挙法、政治資金規正法、国家公務員倫理法
③反社会的勢力
私たちは、総会屋・暴力団などの反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を断絶
します。
関連法令 暴力団対策法、暴力団排除条例、会社法(利益供与)
④海外活動
海外での事業活動にあたっては、人権などの普遍的な価値を損なうことがないようにすることはもと
より、現地の慣習・文化を尊重し、相互理解の深化に努めなければなりません。
４．社員として、個人として遵守する事項
(1) 人権の尊重
私たちは、基本的人権を尊重し、差別のない健全な職場、事業活動を実現しなければなりません。
①差別の禁止
私たちは、基本的人権を尊重し、人種・性別・国籍・年齢・宗教・出自などによる差別や人の尊厳を
傷つける行為を行ってはなりません。
関連法令 憲法、労働基準法、男女雇用機会均等法、障害者基本法など
関連社内規程類 就業規則
②セクシャル・ハラスメント等の禁止
私たちは、自分の地位や立場を利用して人に何かを強要したり、嫌悪感を覚えさせるような行為(いわ
ゆるセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど)を行ってはなりません。
関連法令 男女雇用機会均等法、民法(不法行為)
関連社内規程類 就業規則
③プライバシーの尊重
私たちは、個人のプライバシーを尊重し、個人情報は細心の注意を払って管理しなければなりません。
関連法令 憲法、個人情報保護法
(2) 利益相反行為等の禁止
私たちは、会社の許可なく、当社の利益を犠牲にすることで自己又は第三者の利益を図ることを行っては
なりません。
①利益相反取引の禁止
私たちは、会社の許可なく、競業取引、自己取引などの利益相反取引を行ってはなりません。
関連法令 会社法、民法
関連社内規程類 取締役会規程、就業規則
②インサイダー取引の禁止
私たちは、職務上知り得たインサイダー情報を利用して、親会社又は他社の株式等の売買を行っては
なりません。
関連法令 金融商品取引法
③個人的利得の禁止
私たちは、職務上の立場を利用して、取引先等に対して個人的利得や便宜を要求してはなりません。
関連法令 刑法(背任罪)、会社法(特別背任罪)
関連社内規程類 就業規則
(3) その他一般的遵守事項
①守秘義務
私たちは、在職中のみならず退職後も、業務上知り得た会社の機密に属する非公開情報を厳重に管理し、
許可なく外部に漏らしたり不正に利用したりしてはなりません。
関連法令 不正競争防止法
関連社内規程類 就業規則、文書管理規程
②会社資産の保護
私たちは、有形、無形を問わず、会社の資産を、毀損、散逸、盗難等から保全し、正当な業務目的にのみ
使用しなければなりません。
関連法令 刑法（背任罪、窃盗罪、横領罪）、会社法（特別背任罪）
関連社内規程類 就業規則
③事業活動の記録
私たちは、法令等に基づく申告、報告、発表等にあたって、事業活動を正確に反映した記録を作成し、
保管しなければなりません。
関連法令 会社法、税法、金融商品取引法
関連社内規程類 経理規程、情報管理規程、文書管理規程
附則
(1)制定及び改訂
制 定 平成１７年１０月 １日
改 訂 平成２４年 ５月 １日
(2)規範の所管及び改廃
本規範は、内部監査室が主管し、改廃は取締役会により行う。